権利化について緊急性を要する実施出願の早期審査及び早期審理のためのガイドライン - 経済産業省特許庁

経済産業省特許庁 権利化について緊急性を要する実施出願の早期審査及び早期審理のためのガイドライン

Add: femygyki35 - Date: 2020-11-20 23:22:08 - Views: 4831 - Clicks: 5353

我が国は、地震・津波、水害・土砂災害、火山噴火などの大規模な自然災害により数多くの被害を受けてきた。南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大災害の切迫性が指摘され、一度発生すれば国家存亡の危機を招くおそれもある。また、これまでの災害から得られた教訓を今後の大規模自然災害等への備えに生かすことが強く求められている。 このため、このような自然災害に対して、安全・安心を確保するべく、従来の研究手法に加えIoT、ビッグデータ、AI等の先端科学技術を活(い)かした研究開発を推進し、災害に対する予測力・予防力・対応力のバランスがとれたレジリエントな社会を構築する。. 経済産業省北海道経済産業局では、デザイン活用の重要性や知的財産としての権利保護の必要性を多くの人に知っていただくため、北海道内の食品や日用品を対象に優れたパッケージデザインを広く募集し、展示するパッケージデザインコンテスト北海道. 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説第18版 - 特許庁 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. 航空・原子力科学技術については、産業競争力の強化、経済・社会的課題への対応に加えて、我が国の存立基盤を確固たるものとするものであり、更なる大きな価値を生みだす国家戦略上重要な科学技術として位置付けられるため、長期的視野に立って継続して強化していく。 原子力科学技術については、安全性・核セキュリティ・廃炉技術の高度化等の原子力の利用に資する研究開発を推進する。さらに、将来に向けた重要な技術である革新的技術の確立に向けた研究開発にも取り組む。 東日本大震災からの復興の障害となっている放射性物質による汚染等への対応が求められている。. 号の規定に基づく特許庁の実施庁目標を設定したので、これを公表する。.

第186回国会 経済産業委員会 第11号(平成26年4月18日(金曜日)). ゲーム設定変更プログラム配布で最高裁判決 「三國志3」著作権侵害上告審、コーエー敗訴. 令和2年2月14日に商標法施行規則の一部を改正する省令(令和2年2月14日経済産業省令第8号)が公布されました。本省令は、ユーザーの利便性向上及び権利範囲の明確化の観点から、企業が店舗の外観・内装や複雑な物品の形状をより適切に保護することができるよう、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会における議論を踏まえ、立体商標を出願する際の願書への記載方法について、商標法施行規則(昭和35年通商産業省令第13号)の所要の改正を行うものです。本省令が令和2年4月に施行されることに伴い、立体商標の一部※について、その審査・審理の特殊性から審査・審理に慎重な判断が求められるため、当面の間早期審査・早期審理の対象外とします。 1. See full list on jpo. 商標早期審査・商標審理制度 商標早期審査とは 商標登録出願については、通常、指定商標、指定役務の区分に従って概ね出願された順に審査が行われますが、商標早期審査は必要性の高い商標登録出願を他の出願よりも先に審査して早期の権利化を図る制度です。. 自然災害を的確に観測・予測することで、人命と財産の被害を最大限予防し、事業継続能力の向上と社会の持続的発展を保つため、国土強靱(きょうじん)化に向けた調査観測やシミュレーション技術及び災害リスク評価手法の高度化を図る。 (1)中目標達成状況の評価のための指標 ■アウトプット指標 (1)基盤的観測体制の整備(稼働率)、火山データの一元化、極端気象災害や複合連鎖型災害の発生過程の解明、データ公開の充実 (2)普及型耐震工法の確立、IoT等を用いた測定技術の開発、災害に強いまちづくりへの寄与 (3)防災リテラシー向上のための教育・啓発手法の開発及びそれによる被害軽減効果の定量化の確立 (4)査読付き論文数、研究成果報道発表数 ■アウトカム指標 (1)被害の軽減につながる予測手法の確立 (2)建築物・インフラの耐災害性の向上 (3)自然災害の不確実性と社会の多様性を踏まえたリスク評価手法の確立 (2)中目標達成のために重点的に推進すべき研究開発の取組 (1)自然災害の正体を知りこれを予測する技術の研究開発 大規模な地震や津波、火山噴火等、発生すれば甚大な被害をもたらすリスクの高い災害、及.

特許庁 庁舎電気系統の法定点検実施のため平成26年9月14日日曜日は停電 従って、インターネット出願ソフトを利用したオンライン業務がすべて停止 詳しくは特許庁HP. 特許庁・近畿経済産業局特許室主催:平成25年度知的財産権制度説明会(実務者向け)申込受付中;. 商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について 情報源: 商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂について | 経済産業省 特許庁 令和2年12月16日改訂(同日施行)の商標早期審査・早期審理ガイドラインの主な変更点 (1)提出書類への押印について 国際登録出願の意思に関する宣誓書. 謎の発明 Ginger.

知財紛争処理システム検討委員会(第2回) 日 時:平成27年11月18日(水)13:00~16:00. 11 【特許庁】特許庁/「大学等の革新的な研究成果の権利取得・活用支援事業(平成31年度)」. ナノテクノロジー・材料科学技術分野は我が国が高い競争力を有する分野であるとともに、広範で多様な研究領域・応用分野を支える基盤であり、その横串的な性格から、異分野融合・技術融合により不連続なイノベーションをもたらす鍵として広範な社会的課題の解決に資するとともに、未来の社会における新たな価値創出のコアとなる基盤技術である。また、革新的な技術の実現や新たな科学の創出に向けては、社会実装に向けた開発と基礎研究が相互に刺激し合いスパイラル的に研究開発を進めることが重要である。 これらを踏まえ、望ましい未来社会の実現に向けた中長期的視点での研究開発の推進や社会ニーズを踏まえた技術シーズの展開、最先端の研究基盤の整備等に取り組むことにより、本分野の強化を図り、革新的な材料を創出する。 (1)中目標達成状況の評価のための指標 ■アウトプット指標 (1)ナノテクノロジー・材料分野に関連する事業の活動状況(技術支援件数、参画研究者数、共同研究の取組状況等) 等 ■アウトカム指標 (1)ナノテクノロジー・材料分野の発展状況(優れた材料の創出事例 等) (2)中目標達成のために重点的に推進すべき研究開発. 1.基本的な考え方 1. 研究開発評価の在り方の策定の背景 第5期基本計画の策定を受けて、実効性のある研究開発プログラム評価のさらなる推進、アイデアの斬新さと経済・社会インパクトを重視した研究開発の促進、研究開発評価に係る負担の軽減の観点から、平成28年12月に「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(以下「大綱的指針」という。)が改定された。これに伴い、文部科学省では、評価を行う基本的な考え方をまとめたガイドラインである「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(以下「文部科学省研究開発評価指針」という。)について必要な改定を行うこととしている。 2.研究計画・評価分科会における研究開発評価 本研究開発計画の目標達成及び次の政策・施策に向けた取組等に活(い)かすため、本分科会における研究開発評価については、大綱的指針及び文部科学省研究開発評価指針に基づき、次の評価を実施する。 (1) 中目標を単位とする研究開発プログラムの評価 (2) 重点課題※1の評価 ※1:総額(5年計画であれば5年分の額)が10億円以上を要することが見込まれる新規・拡充課題及び研究計画・評価分科会において評価することが適当と判断された課題 3. 研究開発評価の改善への新しい取組 (1) 「研究開発プログラム」※2単位での評価 研究開発計画の評価については、研究開発計画に掲げた中目標を「研究開発プログラム」として、俯瞰(ふかん)的な評価を新たに行うこととする。その際、分科会が所管する内局予算による個別の研究開発課題の評価結果に加え、当該中目標に係る国立研究開発法人の行う研究開発課題の評価結果(国立研究開発法人評価の結果等)や政策評価における事前分析表等を活用し、中目標達成のための研究開発の取組全体を総合的に評価する。 ※2:「研究開発プログラム」とは、研究開発が関連する政策・施策等の目的 に対し、それを実現するための活動のまとまりとして位置づけられる。 (2)政策評価との関係 研究開発計画に掲げた中目標と政策評価における達成目標を可能な限り整合させることで、本分科会における中目標(研究開発プログラム)の達成状況の評価を政策評価に反映するようにする。 2.対象別評価の実施 1. 中目標を単位とする研究開発プログラムの評価 (1) 評価の目的 研究開発プログラムの評価は、設定した中目標. 将来のエネルギー需給構造を見据えた最適なエネルギーミックスに向け、エネルギーの安定的な確保と効率的な利用を図る必要があり、現行技術の高度化と先進技術の導入の推進を図りつつ、革新的技術の創出にも取り組む。(第5期基本計画) 資源生産性と循環利用率を向上させ最終処分量を抑制した持続的な循環型社会の実現を目指し、バイオマスからの燃料や化学品等の製造・利用技術の研究開発等にも取り組む。(第5期基本計画) COP21で策定された「パリ協定」を踏まえ、長期的視野に立って、CO2排出削減のイノベーションを実現するための中長期的なエネルギー・環境分野の研究開発を、産学官の英知を結集して強力に推進し、その成果を世界に展開していく。(エネルギー・環境イノベーション戦略) 革命的なエネルギー関係技術の開発とそのような技術を社会全体で導入していく。(エネルギー基本計画) 再生可能エネルギーや省エネルギー等の技術開発・実証を、早い段階から推進するとともに、そうした技術の社会実装を進める。(地球温暖化対策計画). ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間(現実世界)とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を更に深化させつつ「Society 5.0」として強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していく。このため、国は、超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術及び個別システムにおいて新たな価値創出のコアとなり現実世界で機能する基盤技術について強化を図る。. 3; 第43回大阪府生徒児童発明くふう展募集開始;.

※ 「立体商標の一部」とは、「店舗、事務所、事業所、施設(建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船)の外観・内装からなる立体商標」又は「商標の詳細な説明の記載を有する立体商標(出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。)」を指します。 2. 2 委員会は、法定受託事務に関する国の関与について前条第一項の規定による審査の申出があつた場合においては、審査を行い、相手方である国の行政庁の行つた国の関与が違法でないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方. See full list on mext. 出願人や審判請求人が中小企業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるようにする。震災復興支援早期審査・早期審理については、平成23 年8 月.

「健康・医療戦略(平成26年7月22日閣議決定)」及び「医療分野研究開発推進計画(平成26年7月22日健康・医療戦略推進本部決定)」等に基づき、医薬品・医療機器開発への取組:医薬品創出のための支援基盤の整備等により、革新的医薬品・医療機器開発を推進する。 (1)中目標達成状況の評価のための指標 ■アウトプット指標 (1)創薬支援の取組における化合物提供件数(累積) (2)創薬支援の取組における放射光施設外部利用件数 (3)革新的医療機器の実用化に資する成果に関する特許出願等の件数(累積) ■アウトカム指標 (1)創薬支援により新たに創薬シーズが見つかった件数 (2)革新的医療機器の実用化に資する成果の件数(累積) (2)中目標達成のために重点的に推進すべき研究開発の取組 「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」等に基づき、革新的医薬品・医療機器開発に資する研究開発を着実に実施する。. 米国特許法改正法案について 4. 3倍、ビジネス革新にも中国官民優越; 全国日刊新聞紙上で周知される週刊誌医療情報の適正活用.

我が国が世界に先駆けて超スマート社会を形成し、ビッグデータ等から付加価値を生み出していくために、産学官で協働して基礎研究から社会実装に向けた開発を行うと同時に、技術進展がもたらす社会への影響や人間及び社会の在り方に対する洞察を深めながら、中長期的視野から超スマート社会サービスプラットフォームの構築に必要となる基盤技術の強化を図る。 (1)中目標達成状況の評価のための指標 ■アウトプット指標 (1)情報科学技術分野における研究開発の論文数、学会発表数 (2)情報科学技術分野における研究開発件数、研究成果に基づく特許数 (3)情報科学技術分野におけるソフトウェア開発、利用・提供件数 ■アウトカム指標 (1)情報科学技術分野における研究開発の論文引用数 (2)情報科学技術分野における研究開発成果に基づく特許数のライセンス供与により、事業化に至っている案件数 (3)各研究機関において実施される研究開発のテーマ数・進捗状況 (4)社会実装され、社会の基盤構築につながった研究開発のテーマ数 (5)研究開発が社会実装されたことによる経済的・社会的インパクト (6)情報科学技術分野における国際的. 「エネルギー基本計画」において位置づけられているとおり、原子力は重要なベースロード電源であり、資源の乏しい我が国にとって重要なエネルギー源の一つである。また、地球規模の問題解決や放射線利用等による科学技術・学術・産業の発展に寄与するための重要な役割も担っている。さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故をはじめとするあらゆる原子力に関する事故の再発の防止のための努力を続けていく必要がある。 文部科学省においては、こうしたエネルギー政策や科学技術政策等を踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、廃炉や放射性物質による汚染への対策等に必要な研究開発を推進すること、及びエネルギーの安定供給や原子力の安全性向上、先端科学技術の発展等に資する研究開発成果を得ることを中目標として設定する。 (1)中目標達成状況の評価のための指標 ■アウトプット指標 (1)原子力分野における査読付き論文の公開数 (2)原子力分野における研究成果報道等発表数 ■アウトカム指標 (1)除染や廃炉に必要な研究開発の取組の進捗状況、廃止措置に資する研究の推進に関する取組の進捗状況 ・特許等知財 ・除染効果評価シス. 「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」等に基づき、臨床研究・治験への取組:全国に橋渡し研究拠点を整備し、アカデミア等の基礎研究の成果を一貫して実用化に繋(つな)ぐ体制を構築する。 (1)中目標達成状況の評価のための指標 ■アウトプット指標 (1)橋渡し研究支援拠点で支援しているシーズ数 ■アウトカム指標 (1)橋渡し研究支援拠点の支援により基礎研究の成果が薬事法に基づく医師主導治験の段階に移行した数 (2)中目標達成のために重点的に推進すべき研究開発の取組 「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」等に基づき、アカデミア等の基礎研究の成果を一貫して実用化に繋(つな)ぐ体制の構築を着実に実施する。. 場 所:中央合同庁舎4号館12階 1208特別会議室. 健康・医療戦略推進本部の下、健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画に基づき、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を中心に、オールジャパンでの医薬品創出・医療機器開発、革新的医療技術創出拠点の整備、再生医療やゲノム医療など世界最先端の医療の実現、がん、精神・神経疾患、新興・再興感染症や難病の克服に向けた研究開発などを着実に推進する。 また、我が国の医療技術や産業競争力を生かし、例えば、感染症対策などの分野で、諸外国との連携による地球規模の課題への取組や、我が国の優れた力を生かした国際貢献といった主導的取組を進めていく。 加えて、幅広い研究開発活動や経済・社会活動を安定的かつ効果的に促進するために不可欠なデータベースや生物遺伝資源等の知的基盤について、公的研究機関を実施機関として戦略的・体系的に整備する。.

【特許庁】経済産業省・特許庁/平成31年度「知財功労賞」の受賞者決定. ・ 一次審査通知までの平均期間について、「 9~11カ月」とする。 ・ 早期審査. 出願手続きに瑕疵がある場合及び事情説明書の補充を要する場合を除く。 8. 特許出願について、出願人や審判請求人が中小企業・小規模事業者の場合、「早期審査に関する事情説明書」や「早期審理に関する事情説明書」を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施する。また. 早期審査・早期審理(特許出願)についてのq&aを更新しました。 特許出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更についてを更新しました。 特許-審判に関する情報 特許の早期審理の運用の明確化についてを更新しました。. 1.大目標 [1]. 発災後の被害の拡大防止と早期の復旧・復興によって、社会機能を維持しその持続的発展を保つため、「より良い回復」に向けた防災・減災対策の実効性向上や社会実装の加速を図る。 (1)中目標達成状況の評価のための指標 ■アウトプット指標 (1)最新の科学技術(IoT、AI、ロボット等)を用いた冗長性を持つモニタリング及びデータ同化・予測手法の高度化 (2)リアルタイム被害推定・予測、即時被害判定、被害等の情報共有の実現 (3)被災者支援業務対応システムの開発と実用化、時系列行動記録の蓄積 (4)査読付き論文数、研究成果報道発表数 ■アウトカム指標 (1)発災後の早期の被害把握 (2)迅速な早期の復旧 (3)防災業務手順の標準化・適正化 (2)中目標達成のために重点的に推進すべき研究開発の取組 (1)複合・誘発災害等を考慮した発災後早期の被害推定及び状況把握・予測技術の研究開発 発災後早期に、二次災害や複合・誘発災害の発生を予測するとともに、時々刻々と変化する状況を多面的に把握し、被害を最小限に抑え、迅速な復旧に資するため、リモートセンシングデータやIoT等を用いたモニタリング及びデータ同化. エネルギーの安定的な確保と効率的な利用、温室効果ガスの抜本的な排出削減を実現するため、目指すべきエネルギーシステム等の社会像に関する検討・議論を見据えつつ、従来の延長線上ではない新発想に基づく低炭素化技術の研究開発を大学等の基礎研究に立脚して推進するとともに、温室効果ガスの抜本的な排出削減の実現に向けた革新的な技術の研究開発を推進する。 (1)中目標達成状況の評価のための指標 ■アウトプット指標 (1)低炭素化技術の研究開発、温室効果ガスの抜本的な排出削減のための明確 な課題解決のための研究開発の達成状況(当初の実施計画以上の実績があったテーマ数、論文数 等) ■アウトカム指標 (1)低炭素化技術の研究開発、温室効果ガスの抜本的な排出削減に向けた明確な課題解決のための研究開発による特許出願累積件数 (2)「低炭素化技術の研究開発、温室効果ガスの抜本的な排出削減に向けた明確な課題解決のための研究開発」から「企業との共同研究、他省事業との連携等の実用化に向けた研究開発」への橋渡しテーマ数 (3)温室効果ガスの抜本的な削減に向けた研究開発成果の寄与状況(例:太陽電池のコストを考慮した変.

特許法等の一部を改正する法律について 2. 特許庁、意匠審査基準改定へ 3. 航空科学技術について、我が国産業の振興、国際競争力強化に資するため、社会からの要請に応える研究開発、次世代を切り開く先進技術の研究開発及び航空産業の持続的発展につながる基盤技術の研究開発を推進する。 (1)中目標達成状況の評価のための指標 ■アウトプット指標 (1)航空科学技術の研究開発の達成状況(JAXAが実施している共同/委託/受託研究数の観点も含む) (2)航空科学技術の研究開発課題数(実施計画以上の実績があった研究開発課題数) ■アウトカム指標 (1)航空科学技術の研究開発における連携数(JAXAと企業等との共同/受託研究数) (2)航空科学技術の研究開発の成果利用数(JAXA保有の知的財産(特許、技術情報、プログラム/著作権)の供与数) (3)航空分野の技術の国内外の標準化、基準の高度化等への貢献 (2)中目標達成のために重点的に推進すべき研究開発の取組 (1)社会からの要請に応える研究開発 世界市場の伸びを大幅に上回る「超成長産業」を目指し、完成機事業の継続・発展、国際共同開発における分担率の拡大や、装備品産業の育成を図る必要がある。以下の研究開発に取り組み、現在、民. 魔法のスニーカー“Ginger”に乗ってみた ※関連トピック.

国有特許活用マニュアル - 特許庁 経済産業省特許庁 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!. 権利化について緊急性を要する実施出願の早期審査及び早期審理のためのガイドライン―意匠登録出願 特許庁 | 1988/1/1 単行本. 特許について-出願に関すること インターネット出願への一本化について~isdn出願廃止(平成22年3月31日)まであと半年~を更新しました。 権利化について緊急性を要する実施出願の早期審査及び早期審理のためのガイドライン - 経済産業省特許庁 特許について-よくある質問 スーパー早期審査の試行におけるq&aを更新しました。. お知らせ 商標早期審査・早期審理の概要 お知らせ ファストトラック審査(「ファストトラック審査の対象となる商標登録出願」を更新しました。) お知らせ 臨時事務補助職員(秘書職員)募集について お知らせ 特許庁は通常どおり出願を受け付けており. 商標を早期に登録しやすくなりました! こんにちは、高田馬場で特許事務所を共同経営しているブランシェの弁理士 高松孝行です。 年2月6日に、特許庁は「商標早期審査・早期審理ガイドライン」を改訂し、早期審査及び早期審理の対象案件の範囲が拡大されましたで、これについて書き. 上記特許庁hpのリンク先の経済産業省hpをみますと、 「グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社の 我が国への呼び込みを推進するため ・・・」 と記載されいますので、 たぶん、外国資本企業用なのかもしれません。(個人的推測).

第41条 出願日の付与 庁は,特許出願が第40条に規定する出願日を与えるための要件を満たしているか否かについて審査する。出願日を与えることができない場合は,当該出願は規則の規定に従って欠陥を訂正する機会を与えられる。. 商標早期審査・早期審理制度は、早期権利化が必要な者のニーズに応えるための制度として重要な役割を果たしています。近年、その利用者は大幅に拡大しており、今後も更に増加することが予想されます。利用者の拡大に伴い、商標早期審査・早期審理制度に関して、特許庁に問い合わせも増えてきたところです。 そこで、「商標早期審査・早期審理ガイドライン」の最近の改訂概要をご紹介します。. 第三者が類似する意匠を実施しているなど、権利化について緊急性を要する場合、外国にも出願している場合等が対象。 7. 核融合エネルギーは、燃料資源が地域的に偏在なく豊富であること、発電過程で温室効果ガスを発生しないこと、少量の燃料から大規模な発電が可能であること等の特性を持つ。また、安全性の面でも優れた特性を有することから、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する、将来の基幹的エネルギー源として期待されている。 大目標の達成に向け、文部科学省は、国際約束に基づくITER(国際熱核融合実験炉)計画・BA(幅広いアプローチ)活動を推進しつつ、これらの進捗状況を踏まえ、トカマク方式を主案とする原型炉開発のための技術基盤構築に向けた戦略的取組を推進する。並行して、トカマク以外の方式(ヘリカル方式、レーザー方式)や、核融合理工学の研究開発を進めることにより、将来に向けた重要な技術である核融合エネルギーの実現に向けた研究開発に取り組む。 なお、これらの取組を推進するに当たっては、原型炉開発に向けたロードマップを策定し、量子科学技術研究開発機構、核融合科学研究所、大学、産業界等を網羅する全日本の連携体制で臨む。 また、現行BA活動終了後の日欧協力の在り方について検討を進めているところであり、その結果に応じて.

意匠・商標についても早期審査・早期審理の要件を満たせば、早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施した。 年度の早期審査の申請件数は2万6,363件、早期審理の申請件数は264件に上った(年1月末現在)。. 特許庁意見募集-新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き(案) Download(PDF 911KB) July. フィンテック、日銀の討論会、経済産業省の検討会合、その総合は? 人工頭脳国際特許出願数、中国は日本の2. 11 【特許庁】特許出願の「早期審査・早期審理」.

権利化について緊急性を要する実施出願の早期審査及び早期審理のためのガイドライン - 経済産業省特許庁

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